建設業のコロナ破たん累計694件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月28日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計5936件（倒産5728件、弁護士一任・準備中208件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計6233件。

2022年の破たん件数は、前年（1718件）の3割増の2282件。9月以降200件台が続き、2023年に入っても1月が245件、2月が249件、3月はこれまでの最多を大幅に上回る328件だった。4月は271件で、過去2番目の件数となった。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.173％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都0.306％で、それに続く宮城県の0.247％、福岡県の0.238％、大阪府の0.226％、富山県の0.213％、栃木県の0.211％が0.2％台となった。最低は高知県の0.075％で、地域によってばらつきがみられる。

新型コロナは5月8日に「5類」に引き下げられ、本格的にアフターコロナの段階に入る。企業はコロナ関連融資の返済や運転資金の需要への対応、資材高や人手不足などさまざまな課題に直面しており、コロナ禍で体力を消耗した脱落・あきらめ型を中心に、コロナ破たんは当面高水準で推移するとみられる。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて694件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の943件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1213件と全体の2割強（構成比20.4％）を占め、大阪府592件、愛知県301件、福岡県299件、神奈川県259件、兵庫県251件、北海道231件、埼玉県201件と続く。200件以上が8都道府県、100件～200件未満が8府県に広がっている。10件～20件は2県で、最少は鳥取県の16件だった。