TOTO(福岡県北九州市)は4月28日、2023年3月期決算を発表した。売上高は過去最高の7012億円(前年比8.7%増)となったが、外部調達コストの影響が大きく、営業利益は前年比5.9%減の491億円の「増収減益」となった。
セグメント別では住設事業も日本、海外ともに「増収減益」。このうち日本住設事業の売上高は4628億円(同5.0%増)、営業利益は195億円(同14.8%減)。部品調達影響は収束し 、底堅い住宅リモデル需要で増収となったが、上期から続く外部調達コストの影響が 大きく減益となったとしている。
リモデルは3160億円(同6.1%増)、新築は1468億円(同2.4%増)で、ともに需要を上回り、新商品拡販効果もあって増収。だが、営業利益は外部調達コストの影響で、リモデル185億円(同8.9%減)、新築10億円(同61%減)で減益となった。
商品別では温水洗浄便座(ウォシュレット)が、新商品投入効果もあり下期を中心に伸長。売上高1037億円(同14.2%増)で、全体売上をけん引した。
海外住設事業も「増収減益」。中国大陸事業は不動産市場の低迷や新型コロナの再拡大などで減収減益。米州事業も物流コストの影響が大きく減益となった。
2024年3月期の計画は、売上高7380億円(同5.3%増)、営業利益530億円(同7.9%増)といずれも過去最高で「増収増益」を見込む。このうち日本住設は売上高4950億円(同7.0%増)、営業利益250億円(同28.2%増)とした。清田徳明社長は「上期はどのセグメントも厳しいが下期で徐々に盛り返す見込み」とした。
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