2022年度住宅着工、再び減少86万戸　持家24.8万戸

国土交通省が4月28日発表した2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6％減の86万828戸で、昨年の増加から再び減少した。水準としては、過去10年間で下から2番目の低さとなった。

利用関係別戸数では、持家は前年度比11.8％減の24万8132戸となった。持家が25万戸を割り込むのは1960年度（昭和35年度）以来。オミクロン株の流行やウクライナ問題に端を発した資材価格の高騰などで消費マインドが低下し、受注件数が減少。着工に大きく響いた。

貸家は5.0％増の34万7427戸で2年連続の増加。分譲住宅も4.5％増の25万9549戸で2年連続の増加となった。一戸建ては0.1％増の14万4321戸で2年連続の増加、マンションは10.8％増の11万3900戸で4年ぶりの増加となった。