都が再エネ設備費用を一括助成　工務店など対象

東京都は5月19日から、太陽光発電システム・蓄電池システムなどを設置する際の経費の一部を一括で助成する「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」を開始する。2025年に導入される「建築物環境報告書制度」に向けて実施するもの。主に工務店やハウスメーカーを対象としている。第1回の募集は7月31日まで。最終の募集予定は2027年度。予算額の約30億円に達し次第、募集を終了する。

助成対象者は、（1）助成金の交付対象となる機器を設置する特定供給事業者、（2）助成金の交付申請時に「建築物環境報告書制度」を踏まえた事業計画を提出し、25年度以降に同制度に参加する者。助成対象機器は、要件を満たした太陽光発電システム、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H。

助成内容は次の通り。

【太陽光発電設備】3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円)、3.6kW超50kW未満：10万円/kW
【機能性PV】50kW未満：5万円または2万円/kW
【架台設置上乗せ】50kW未満：上限20万円/kW
【蓄電池】機器費・材料費・工事費の4分の3、上限15～19万円/kWh※条件あり
【V2H】機器費等の2分の1（上限50万円）、太陽光発電設備・ZEVを所有する場合は機器費の全額（上限100万円）

5月18日にオンライン説明会

都では助成事業に関する説明会を5月18日にオンライン形式（Zoom）で実施する。時間は14時から15時まで。申し込みはクール・ネット東京の事業ホームページ。申し込み期限は5月12日まで。