国交省がスマートシティサービスの連携パターンを公表

国土交通省はスマートシティの実装に向けた取り組みの一環として、先進的な複数のスマートシティサービスを組み合わせた「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成し、4月26日に公開した。複数のサービスを組み合わせることで実現可能な具体例を示している。

同省ではこれまでにスマートシティ先進都市の取り組みについて、ガイドブックや事例集などで情報を共有してきたが、取り組みを行う自治体などでは「新たなスマートシティサービス創出につながらない」「現状のサービスだけでは分野間・都市間の連携ができない」などが課題になっていたという。

そこでこれまでの事例を「観光・地域活性化分野」「防災分野」に分け、それぞれ「全体像（イメージ）」「サービス概要」「データ体系」「技術」の観点で情報を整理。関連するサービスを連携させることで、より利便性の高いサービスにつながることを提示した。

例えば「防災分野」の「3D都市モデルを用いた防災の高度化」に関するケースでは、地域の地形や土地利用、道路、建築物などの都市基盤データを3Dモデルデータとして整備。これらに住民情報（室内・外観のBIMデータ、家族構成など）を統合。用途に応じて、4段階の詳細度（Level of Detail）の3Dモデルを活用する。

防災計画では、被害予測のシミュレーションを行う際に3Dモデルデータと過去の被災情報を掛け合わせて、被災時の浸水範囲、建物被害、土砂崩れなど、戸別の被害状況を予測。VRを活用した避難訓練では、自宅から避難所までの避難経路や予想される混雑状況など、パーソナライズされた映像を見ながら行う。

3Dモデルデータは、都市計画や建設計画にも活用が可能で、①LOD1（建物＋高さ情報）では、高さ情報を生かした各種シミュレーション、②LOD2（1＋屋根形状）では、景観シミュレーションや都市計画・建築規制の検討、③LOD3（2＋建物の外構、窓・ドア）では、自動運転、ドローン配送、建築計画の検討、④LOD4（3＋室内）では、建物内部のモデル化、屋内外のシームレスなシミュレーション―などが行える。

他にも、▽AIカメラを用いてリアルタイムの「まちなか情報」を事業者や来街者に提供▽アプリを用いたプッシュ型「まちなかの情報」による賑わい創出▽パーソナライズ情報の提供による避難支援（避難ルートの設定、避難所運営など）の迅速化や効率化―などのユースケースを掲載している。