経産省および環境省が再生エネルギー発電設備の廃棄・リサイクル有識者会議で示した資料によると、固定価格買取制度導入後のFIT・ FIP認定量・導入量は、件数ベースで合計245万件。このうち住宅用太陽光は約177万件(約853万kW)、 非住宅太陽光は約68万件(約5200万W)となった。同制度下で設置した使用済み太陽光パネルが排出されるピークは2030年代後半以降で、年間50~80万トンが排出されると想定している。
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撤去工事件数は年々増加
環境省が全国の解体工事業関係の団体を対象に実施した「太陽光パネルの解体・撤去工事に関するアンケート」(回答数122社)によると、直近3年で工事を請け負ったことがある事業者は18社で全体の14.8%。相談を受けたことはあるが撤去経験がないのは26社(21.3%)、相談を受けたことも撤去経験もないのは78社(63.9%)だった。実績のある7社によると、撤去工事の件数は年々増加傾向にあるという。
工事実績のある事業者に課題と認識していることを尋ねると「処理費用が高く、発注者の負担が大きい」「大量排出時に備えて受入先(処理先)を増やしてほしい」などの回答が得られた。
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