省CO2先導プロジェクト2023公募開始　本年度は4部門

国土交通省は4月17日、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「省CO2先導プロジェクト2023」（サステナブル建築物等先導事業・省CO2先導型）の公募を開始した。

2023年度の募集は、①一般部門（戸建住宅、共同住宅、非住宅建築物）、②中小規模建築物部門（非住宅）、③LCCM住宅低層共同住宅部門（共同住宅）、④分譲住宅トップランナー部門（共同住宅）――の4部門。

主な事業要件としては、①と②は▽新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能を満たすものであること、▽材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること――など。

③は▽強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの、▽再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの、▽ライフサイクルCO2の評価結果が０以下となるもの――など。④は▽ZEH水準の省エネ性能を満たすもの、▽再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から20%削減されているもの、▽波及効果・普及効果に関して提案するもの――などとなっている。

住宅の先導的な技術としては、高い断熱性能による省エネ化のほか、「太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上」「HEMSによる エネルギー消費の最適制御」などが例示されている。事業期間は、採択年度を含め原則4年以内に完了するもの。

補助の対象となるのは、設計費や建設工事費等のうち、先導的と評価された部分。補助率は補助対象工事の1/2。補助限度額は①と②は1プロジェクトあたり原則5億円。戸建住宅（一般部門）は1戸あたり200万円。③は1戸あたり75万円かつ1プロジェクトあたり5億円。④は1戸あたり30万円かつ1プロジェクトあたり2500万円。
応募期間は5月31日（火）まで。詳細はこちらから。

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