東日本建設業保証（東京都中央区）、北海道建設業信用保証（札幌市）、西日本建設業保証（大阪市）はこのほど、「建設業景況調査」の2022年度第4回（2023年1～3月実績、4～6月見通し）を公表した。景気などに関する建設業者の意識調査の結果を数値化したB.S.I.値について、地元建設業界の景気はマイナス11.5となり、前期比でマイナス幅が1ポイント縮小。景気が「悪い」傾向が続いている。地区別ではすべての地区で「悪い」傾向となり、中でも東北がマイナス16.5で最もマイナスが大きかった。
受注総額のB.S.I.値はマイナス11.0で、前期比では3.0ポイントマイナス幅が縮小したが「減少」傾向は続いている。地区別もすべての地区で「減少」傾向となっている。
資金繰りと銀行等貸出傾向は「容易」傾向が継続。短期借入金は「減少」傾向が続いている。資材は調達が「困難」傾向がやや弱まり、価格は「上昇」傾向が続いている。建設労働者は、確保は「困難」傾向が、賃金は「上昇」傾向が続いている。
収益は「減少」傾向が継続。減少の理由は、「完成工事高の減少｣（75.6％）、「資材価格の上昇」（64.8％）、「人件費の上昇」（33.8％）が多い。建設企業が直面している経営上の問題点は「人手不足」（66.5％）が最も多く、次いで「従業員の高齢化」（50.1％）、「受注の減少」（40.2％）の順となっている。
来期の見通しは、地元建設業界の景気はB.S.I.値のマイナス幅が拡大し、マイナス14.5となる見込み。「悪い」傾向がやや強まる。その他は、▽受注：減少傾向がやや強まる、▽資金繰り：厳しい傾向に転じる、▽銀行等貸出傾向：容易傾向が続く、▽資材調達：困難傾向が続く、▽資材価格：上昇傾向が続く、▽建設労働者の確保：困難傾向が続く、▽建設労働者の賃金：上昇傾向がやや強まる、▽収益：減少傾向が続く―となった。
同調査は、保証事業会社と取引関係にある建設企業の中から、地区別・業種別・規模別の分布状況を考慮した2515社を対象に実施。2257社から回答を得たもの（有効回答率89.7％）。
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