野原グループ、建設DX推進に向け再編へ

2023年4月21日 09:29

野原グループの野原ホールディングス（東京都新宿区）は4月20日、2024年6月期の事業方針発表会を開催した。「BuildApp（ビルドアップ）」を中心とする建設DX推進事業を加速させるため、同グループの野原産業を存続会社とし、同社および野原住環境、野原産業エンジニアリングの4社を吸収合併し、社名を野原グループに改める。社長には、野原弘輔・野原ホールディングス社長が就任予定。効力発生日は7月1日。

ビルドアップは、BIMを活用した設計・生産・施工支援プラットフォーム。現在、大手ゼネコンなど15社が利用している。建築主、設計事務所、建設会社、建材メーカー・流通、物流、建設現場のすべての場面を、BIMによる精度の高い情報で連携させ、各所で発生する無駄を省き生産性を向上。また、サプライチェーンの効率化により、建設業のCO2排出量削減に取り組む。

グループ再編後は、ビルドアップ事業統括本部を新会社内に設置し、BIM活用の全体最適化を図り、ソフトウェアの利用料や、プロジェクト内での建材販売・工事請負などによって収益化を進める。ビルドアップのサービスを、既に展開している内装工事、鋼製建具工事から全工種へと拡大。3～5年以内に、全工種のサービスを開発する方針を示した。また、既存のサービスも、利用者の意見などをもとに改善を続けていく。

野原社長は「建設業界の内側で、現状を変革しようという意識が高まっている。（ビルドアップのサービス開始から）1年半で実績も得られている。普及への期待もあわせて、グループを再編することにした」と話す。また、建設DX以外でも、受発注のデジタル化やバックオフィスの共通化など「事業を集約したことでもシナジーを生み出したい。グループ内でもあるべき姿を追求していく」とした。