国土交通省は4月18日、質の高い駐車環境整備のための「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」の改訂版(第2版)を公表した。2018年に発行した「基本編」と、19年発行の「実践編」を統合・再編している。道路交通の円滑化を目指すだけでなく、土地の有効活用など包括的なまちづくりを見据えた内容を盛り込んだ。
同ガイドラインでは、▽駐車場施策に関する現状と課題▽まちづくりと連携した駐車場施策の基本的考え方と検討ポイント▽駐車場施策の進め方▽荷さばき駐車場への対応など政策課題への対応―について解説。宅配便などによる物流の増加や観光ブームによる大型駐車場不足と渋滞、市街地の駐車場利用率の低下など、社会情勢に伴う変化にも沿った内容となっている。
まちづくりと連携した駐車場施策を行うためには、駐車場の現状把握が必要となるが、同ガイドラインでは供給調査・需要調査の方法や留意点などについて順を追って説明。目指すべき将来像を明確化するためのエリア状況の確認、駐車場配置検討のための調査項目、駐車目的ごとの特徴や留意点などについてもまとめている。
政策課題に対応した駐車場施策に関する項目では、▽荷さばき駐車場など都市内物流対策▽観光バスへの対応(観光対策)▽自動二輪・原付など多様なモビリティへの対応▽車椅子用駐車施設(バリアフリー対策)▽駐車場に活用できるDX・GX(デジタル技術)―などについて説明している。他に、事業に活用できる各種制度や参考文献なども紹介。ふぞろいな土地や空き地や空き家などの低未利用地を集約し、大きな一つの駐車場とするための事例なども掲載している。
同省では、駐車場法の駐車場整備地区に限らず、地域のまちづくりに取り組む地方公共団体や駐車場事業者にも活用を呼び掛けている。
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