大阪の八起が自己破産申請へ　負債額3億4900万円

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、建売住宅の建築・改築工事などを手掛けていた八起（大阪府堺市、岸本銀次郎社長）が3月8日付けで事業を停止、3月31日に大阪地裁から自己破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債額は2022年3月期末時点で約3億4900万円。

同社は、1986年（昭和61年）8月に設立。現社長が就任した2008年4月以降、戸建て住宅の新築工事を主体に、改築工事や不動産売買・仲介も併営し、建売業者の販売代理店として展開してきた。2019年3月期には売上高約3億3600万円を計上。その後も積極的な営業姿勢により、2022年3月期には売上高約5億5500万円を計上していた。

しかし、ウッドショックによる建材価格の上昇により収益性が低下したうえに、自社ビルや販売用不動産の取得資金の返済負担が重く、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。今年に入り、支払い遅延が発生し、施工がストップしたことで信用面がさらに悪化。その後も業況改善のめどが立たず、事業継続が困難と判断した。