トヨタ、米アラバマ工場の70%を賄う太陽光発電を設置

トヨタ自動車、Toyota Tsusho America, Inc. (TAI)、Huntsville Utilitiesがこのほど、168エーカー・4900万ドル（約65.7億円）規模の太陽光発電プロジェクトと、これを支援するための電力購入契約（PPA）について概要を発表した。同プロジェクトが稼働すれば、トヨタ自動車のエンジン生産拠点であるToyota Motor Manufacturing, Alabama, Inc.（TMMAL）における消費電力の70%以上が太陽光発電によって賄われることになる。

30メガワット（MW）の太陽光発電システムが、TMMALを取り囲むNorth Huntsville工業団地に設置される。年間で6.2万メガワット時（MWh）の発電量が見込まれており、トヨタ自動車によると、これは米国の5600軒の住宅に供給するのに十分な太陽光発電量に相当するという。また、この太陽光発電システムにより、年間約2.2万トンの二酸化炭素排出量の削減が見込まれている。

TAIのエネルギー・インフラストラクチャ・ソリューション・チームが開発を主導し、今春開始予定の建設を管理する。また、太陽光発電施設の所有者として、長期的な運営についても担当する。

TAIの秦直之社長はリリースで、「気候変動に対するスマートで創造的な解決策を見つけることは、当社にとって緊急かつグローバルな課題だ」とプロジェクトの意義を強調。さらに、「このようなプロジェクトを実現するために当社のノウハウを活用することは、地域社会に良い影響を与えると同時に、世界的に持続可能な未来への道筋を作るという当社の目標に合致しています」と述べた。

トヨタ自動車は2015年に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表するなど、持続可能な社会の実現に積極的な姿勢で知られている。同社が掲げるカーボンニュートラルは、車や部品、燃料の生産・運搬・使用・廃棄のすべてのプロセスにおいて、発生する二酸化炭素を限りなくゼロにすることを目指す。

今回発表された太陽光発電プロジェクトにより、同社は2035年までに自社工場の二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標へ向けて、また一歩前進することとなった。