「電気代高騰ショック」が工務店経営にもたらす影響

弁護士・秋野卓生さんが、工務店が知っておくべき法律知識を毎月20日号で解説する本連載。
今号は、電気料金の上昇が工務店経営にもたらす影響を、業者・生活者の双方の視点で解説します。

電気代高騰による資材の値上げ

ウッドショックが一段落したと思ったら、今度は「電気代高騰ショック」が起き、住宅価格がさらに高騰する要因となりそうです。
プレカット工場でも電気代が約3倍に跳ね上がったケースもあり、春以降のさらなる電気料金の値上げにより、もはや現状のプレカット加工費や、加工費込みの坪請け価格では吸収できないリスクが生じてきています。
考えてみれば、プレカット木材だけではなく、建材といわれるものの大半は工場生産品であり、工場の電気代高騰による値上げの可能性は、住宅会社のリスクとして常に認識しておかなければならない課題だと思います。

公正取引委員会によるアクションプラン

公正取引委員会は令和5年3月1日、新たに「令和5年中小事業者等取引公正化アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化のさらなる推進を図っていく方針を発表しました。

住宅会社は、下請業者（プレカット工場など）から・・・

この記事は新建ハウジング4月20日号 5面（2023年4月20日発行）に掲載しています。