国交省が国際支援事業を報告　企業の海外展開視野に

国土交通省住宅局は4月11日、2022年度に採択した「住宅建築技術国際展開支援事業」について、各団体・事業者の活動内容を報告した。同事業は日本がこれまでに蓄積してきた住宅・建築分野における技術を生かして国際協力を行うとともに、国内市場の縮小に伴う日本企業の海外展開をサポートする目的で実施している。

22年度は、行政法人から住宅金融支援機構、都市再生機構、業界団体から日本免震構造協会、北海道建築技術協会、国際建築住宅産業協会、一般企業から大和リース（大阪府大阪市）、フジタ（東京都渋谷区）、スターツＣＡＭ（東京都中央区）、応用地質（東京都千代田区）、キマド（富山県富山市）が参加した。

このうち都市再生機構はインドネシアで、低中所得者向け住宅供給を行う国営企業とともに団地再生プロジェクトを実施。現地のマーケット調査を行った上で、「公共交通指向型開発」「都市再生」「アフォーダブル住宅」「ニュータウン開発」の4事業について、日本の民間企業との共同プロジェクトを組成することを検討した。

フジタは（一財）OSAジャパン（東京都渋谷区）とともにケニアで、高品質住宅建築の普及に向けた設計提案およびPC工法の構造実験を実施。低品質な住宅、技術者や適正な工法の不足といった現地の住宅問題の解決に向けて、東日本大震災後の復興住宅にも採用された「厚肉床壁構造」を提案した。

キマドはモンゴルで、現地の木材資源を活用した部材（高断熱木製サッシ、木質パネル）の技術提案を実施。移動式住居「ゲル」に代わる木質DIY住宅、熱損失の大きい樹脂やアルミサッシに代わる木製サッシ「NOMADO」の提案を行った。