東京都、セーフティネット住宅向け補助金事業をパッケージ化

東京都は4月11日、セーフティネット住宅向けの補助金制度「東京ささエール住宅貸主応援事業」の申請受付を開始した。同事業は住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅向けの補助金メニューをパッケージ化したもの。耐震改修工事や住宅設備改善工事などに掛かる費用について、1回の申請で複数の補助が受けられる。

補助金の対象者は貸主（民間賃貸住宅の所有者および登録事業者）。主な要件は▽新たに専用住宅として登録すること▽専用住宅として一定期間登録を維持すること▽補助金の交付決定後に各補助事業の契約を行うこと―など。借主（入居者）も補助メニューの一部を活用することが可能となっている。

補助率は、「耐震改修費補助」（耐震改修工事、耐震性が満たない住宅の除却工事）が6分の5で、1戸当たりの上限250万円。「住宅設備改善費補助」（バリアフリー改修工事、附帯設備設置工事）が2分の1、同50万円、「見守り機器設置費補助」（見守り機器、見守りサービス初期費用）が3分の2、同4万円、「少額短期保険保険料補助」が3分の2、同4000円。予算額に達した時点で受付を終了する。

「東京ささエール住宅」は、住宅の確保に配慮が必要な人を対象とした専用住宅。低所得者、被災者（発災後３年以内）、高齢者、障害者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた人、海外からの引き揚げ者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT（性的少数者）、UIJターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して生活支援を行う人などが入居の対象となっている。着工年度別に床面積の基準を設け、空き家の活用も可能となっている。