ソニー損害保険(東京都大田区)は、全国の持ち家家庭で家計管理に携わる200人を対象に、値上げラッシュをきっかけに家計の見直しや“卒業“した習慣などを調査し、このほどその結果を発表した。
2022年の値上げによる家計への影響について聞いたところ、約9割(89.0%)が「影響があった」と回答。前年(2021年)と⽐較した家計の⽀出も同様に9割(90.0%)の家庭が増えていることがわかった。その一方で、家計の世帯収⼊は、前年(2021年)と⽐較して「変わらない」と答えた⼈が最も多く半数以上(51.0%)となり、家計の見直しが改めて必要な状況が浮き彫りになった。
値上げラッシュを受けて、家計の節約をするため何か対策を行ったか質問したところ、6割以上が「行った」と回答。年代別で比較してみると、40~60代は60%以上、30代では100%の人が対策を行っており、若い世代のほうが積極的に家計の節約に取り組んでいることがわかった。
対策の内容としては、「食料品の節約」が55.8%と最も多く、次いで「日用品の節約」55.0%、「外食を控えて内食を増やす」47.3%、「趣味・娯楽費の節約」37.2%、「通信費の見直し」27.9%だった。
値上げラッシュをきっかけに“卒業”したものがあるか聞いたところ、4割以上が「ある」と回答。“卒業”した内容で最も多かったのが「外食」(58.5%)、次いで、⾷品や⽣活⽤品を購⼊する店をより安い店に変更をしたといった「買い物場所」(46.3%)、3位「オシャレ (32.9%)」、4位「通信費の契約」(28.0%)、5位「国内旅行」 (22.0%)だった。日常的な行動から旅行・イベントなど特別な行事に至るまで幅広い項目において取りやめたり変えたりしていることがうかがえる結果となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。