東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3月の主要都市における新築一戸建て(土地面積100㎡以上300㎡未満)と新築小規模一戸建て(土地面積50㎡以上100㎡未満)の供給動向を発表した。
新築一戸建ての平均価格は、首都圏(1都3県)が前月比0.3%増の4464万円と上昇に転じた。東京都が0.3%増の5593万円、神奈川県は0.8%増の4872万円、千葉県は1.8%増の3807万、埼玉県は4.3%増の3858万だった。住宅ローン金利上昇の懸念から様子見状態となっていた市場だが、3月は全都県で反転上昇した。神奈川県を除き、土地・建物の平均面積が縮小しているため、実質的な価格上昇率はさらに大きいとみられる。都市別では、東京23区が8796万円(2.5%増)、都下が4971万円(1.0%増)と反転上昇。横浜市は5903万円(7.9%増)、川崎市は5924万円(7.6%増)と、大都市圏で軒並み上昇した。郊外都市では、千葉市が4069万円(9.0%増)と初の4000万台に上昇。相模原市(2.4%減)は3カ月連続下落、さいたま市(1.2%減)は下落に転じた。
近畿圏(2府4県)は、前月比1.2%減の3508万円と反転下落した。大阪府が3656万円(4.6%減)と再び下落。兵庫県は3600万円(2.3%増)、京都府は4575万円(18.1%増)と2カ月連続上昇したが、大阪府の下落が響いた。都市別では、大阪市が4819万円(0.6%増)と反転上昇したが、前年同月比は下回っている。堺市は3613万円(6.9%減)と2カ月連続下落、京都市は4575万円(5.6%減)で反転下落した。神戸市は4118万円(5.4%増)と2カ月連続上昇し、主要都市で最も高い上昇率となった。
中部圏(4県)は、前月比1.1%減の3343万円と2カ月連続下落した。愛知県は1.5%減の3544万円と2カ月連続下落したが、前年同月比では3.6%増となった。名古屋市は4194万円(2.3%増)と反転上昇したが、土地・建物の平均面積が縮小。前年同月比は2.3%増だった。
宮城県は3292万円(2.7%減)と反転下落したが、前年同月比は2.6%増だった。仙台市(0.4%増)は反転上昇し、前年同月比は8.5%増の高水準となった。福岡県は3478万円(1.2%増)と反転上昇、前年同月比は0.1%増と僅かに上回った。福岡市(2.5%減)は反転下落したが、前年同月比は2.2%増となった。
■小規模一戸建ては3圏域全て反転下落
新築小規模一戸建て住宅の平均価格は、首都圏で前月比1.1%減の5226万円と反転下落した。東京都が6454万円(1.9%減)と反転下落。千葉県は4257万円(1.0%減)で2カ月連続、埼玉県は4187万円(2.5%減)で3カ月連続下落した。両県とも前年同月比ではプラスを維持している。神奈川県のみ4773万円(2.0%増)と反転上昇し、昨年10月の下落基調以前の価格を上回った。都市別では、東京23区(2.8%減)が反転下落。都下(2.4%増)は2カ月連続上昇した。横浜市(8.7%増)は上昇に転じたものの、川崎市(2.5%減)、相模原市(5.3%減)が反転下落。千葉市(19.4%減)は2カ月連続で下落幅を拡大し、さいたま市(4.0%減)は4カ月連続下落となった。前月とは反対に下落した都市の方が多い。
近畿圏は、前月比1.0%減の3772万円と反転下落した。大阪府は3581万円(4.3%減)と反転下落。兵庫県は4178万円(1.1%増)と上昇に転じ、前年同月比もプラスの水準を維持した。京都府は4071万円(6.7%増)と2カ月連続で上昇し、2014年4月の集計開始以降初の4000万円超えとなった。都市別では、大阪市(8.0%減)が反転下落、堺市(1.6%減)と神戸市(7.6%減)が2カ月連続下落した。京都市(6.2%増)を除き下落となり、前年同月比は同水準かマイナスとなっている。
中部圏は、前月比0.3%減の3931万円と反転下落したが、前年同月比は4.7%増となった。愛知県は0.1%減の3967万円と僅かに反転下落し、前年同月比は4.9%増。名古屋市は4050万円(0.9%増)と反転上昇し、前年同月比は5.4%増となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。