日銀・植田新総裁が就任記者会見　「物価の安定に尽力」

日本銀行の植田和男新総裁は4月10日、内田眞一副総裁、氷見野良三副総裁とともに就任記者会見を開き、今後の抱負を述べたほか、記者からの質問に答えた。この中で現在の金融緩和を当面継続する一方で、適切なタイミングで金融緩和を正常化するためには、点検や検証による総合的な評価が必要だとした。

就任記者会見する日本銀行の植田和男総裁＝１０日夜、東京・日本橋本石町の日銀本店［代表撮影］

植田総裁は就任に当たっての抱負として、「日本銀行の使命であり積年の課題でもある物価の安定と、金融システムの安定の実現に向けて力を尽くしたい」と表明。

「日本銀行ではこれまでにゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策、現在の量的・質的金融緩和政策に至るまで、世界に先駆けてさまざまな非伝統的金融政策を実施してきた。私自身も長年金融政策を研究対象にし、審議委員として政策や地方銀行実務にも関わってきた。こうした経験を生かし、物価の安定の達成というミッションの総仕上げに向けて、理論・実務の両面で尽力する」と述べた。

金融緩和については、「現在の金融緩和が強力的なものであることは間違いないため、現状では継続する。金融緩和の正常化は、経済物価、金融情勢を的確に把握し、インフレ率が持続的に2％に達する情勢かどうかを見極め、適切なタイミングで行わなければならない。全体を総合的に評価するための点検や検証はあっても良いと思う」と回答。

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）については、「ここ1カ月ぐらいのイールドカーブの形状は、以前よりもスムーズになっている。現状の経済物価、金融、情勢を鑑みると、現行のＹＣＣを継続することが適当だ」とした。

金融緩和が効くような外的要因はあるかとの質問に対しては、「政策で生産性向上へのインセンティブが付与され、設備投資が活発になり、実際に生産性も上がれば利子率が上昇する。こういう中では金融緩和の効果が出やすい」と答えた。

春闘で大企業を中心に賃上げの結果が出ていることや、企業の価格転嫁が進んでいることについては、「インフレ率上昇への期待感から言えば喜ばしい動きになっている。ただ、この傾向が今後も続き、定着するかどうかについては見極めが必要だ」と話した。