中小企業実態調査　個人企業の半数が「事業承継しない」

中小企業庁がこのほど公表した「令和4年度中小企業実態基本調査（速報）」結果の中で、建設事業者（回答者：47万2646人、33万7293社）の事業承継の状況についてまとめている。回答者の年齢は、「80歳代以上」が4.1％、「70歳代」が21.1％、「60歳代」が28.8％、「50歳代」が25.8％、「40歳代以下」が20.3％。

社長に就任した経緯については、「親族内での承継」（45.8％）、「創業者」（45.4％）、「社内人材の昇格」（4.0％）、「グループ会社からの派遣」（0.2％）、「外部からの招へい」（1.5％）の順に多かった。

今後の意向については、全体の26.2％が「親族内承継」を考えていると回答。「役員・従業員承継」は5.6％、「会社への引継ぎ」は0.7％、「個人への引継ぎ」は0.5％だった。一方、全体のうち23.4％が「現在の事業を継続するつもりはない」、40.5％が「今はまだ事業承継について考えていない」と答えている。

企業の規模別で見ると、「親族内承継」を考えている経営者は、「21～50人の企業」で最も多く44.0％。次いで「51人以上」が37.5％で、中規模以上の企業が多かった。「個人企業」は20.4％、「5人以下」は26.1％。「役員・従業員承継」への意向は、「51人以上」の企業が25.3％で最も多かった。

また「個人企業」のうち約半数となる48.8％は「現在の事業を継続するつもりはない」と回答。28.4％は「今はまだ事業承継について考えていない」と答えるなど、事業承継に対して消極的な姿勢がうかがえた。