西村明宏環境相は4月4日に行われた「第3回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」後の記者会見の中で、環境省・経済産業省が共同で再生可能エネルギー発電設備のリサイクルに関する有識者検討会を設置する旨を明らかにした。検討会を立ち上げる理由について「太陽光パネルが2030年代後半に大量廃棄されることが見込まれており、計画的に対応することが重要だ」と述べている。今月中あるいは来月中の立ち上げを予定している。
検討会では、太陽光パネルをはじめとする再生可能エネルギー発電設備のリサイクルや設備の適正処理について、制度的対応を含めた方策について検討を行う。具体的には、▽太陽光発電事業の開始からリユース・リサイクル、最終処分までの各プロセスでの課題整理▽発電設備の適正な処理の在り方▽太陽光パネルの含有物質などに関する情報提供の在り方―などについて話し合う。
同日行われた閣僚会議では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、各省庁(経産省・内閣府・文科省・国交省・環境省)による連携アクションプラン、水素社会実現に向けた政策の骨格案について取りまとめている。
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