2021年度の国内建設8大市場は前年度比10.1％増

矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内の建設8大市場（住宅、店舗、オフィスビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院）を調査し、その市場規模や動向をまとめ4月4日、公表した。それによると、建設8大市場の2021年度の市場規模は、工事費予定額ベースで22兆4864億円（前年度比110.1％）となった。コロナ禍により建設需要が急減した2020年度からの反動増に加え、令和4年度税制改正に伴う政府による住宅取得関連支援策の一部延長など、住宅取得を推進する施策の影響もあり、住宅市場が回復。加えて、オフィスビル、工場、物流倉庫需要が拡大した結果、全体で2ケタ増となった。

2022年度は、工事費予定額ベースで23兆3000億円（前年度比103.6％）を見込む。物価上昇に伴う建築コストの上昇の影響を受け、市場規模は拡大。また、2022年度は新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立によって国内景気が持ち直す中、民間非住宅建設投資の回復傾向が続いた。

2025年度は、工事費予定額ベースで24兆3000億円（2021年度比108.1％）と予測。​2025年度にかけて、大都市圏の都心部及び地方都市部での再開発計画が控えているほか、製造業の国内回帰による設備投資需要も活況を呈している。また、2025年以降、大阪・関西万博の開催やIR（統合型リゾート）の開業も控える中で、2025年度までの建設8大市場は堅調に推移すると予測・分析した。