都が「耐震改修計画」改定　木造住宅の耐震化を加速

東京都は3月31日、このほど改正した「東京都耐震改修促進計画」を公表した。昨年5月に10年ぶりに見直した地震の被害想定や、「TOKYO強靭化プロジェクト」（22年12月策定）を踏まえ、木造住宅や緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化計画をグレードアップした。大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちづくりを目指している。

今回の改定では耐震性が不十分なすべての住宅を、2035年度末までにおおむね解消することを目指している。さらに新耐震基準（1981年）に満たない木造住宅約20万戸を2030年度末までに半減させることを目標に掲げた。新耐震基準を満たした木造住宅のうち、2000年以前に建築された住宅についても耐震化支援を開始。災害時でも居住が継続できる、災害に強い住宅を増やしたい考え。震災時に避難や緊急物資輸送などを行う幹線道路沿線に立つ「緊急輸送道路沿道建築物」（一般沿道建築物）の耐震診断および耐震化も促進する。

近年の取り組みにより都内では住宅の耐震化が進み、直下地震による被害想定も改善された。その一方で、震度６強以上の想定エリアでは依然として死者約6000人、建物被害約19万4000棟になることが予想されている。

令和7年度までの主な耐震化目標は次の通り。（カッコ内は現状）

▽住宅：旧耐震基準の住宅をおおむね解消（92.0％済）
▽マンション：耐震性が不十分な建物をおおむね解消（94.4％済）
▽公共住宅：耐震性が不十分な建物をおおむね解消（91.9％済）
▽都営住宅：耐震化率100％（95.9％済）
▽特定緊急輸送道路沿道建築物：総合到達率99％・区間到達率95％未満の解消（92.6％済）
▽一般緊急輸送道路沿道建築物：耐震化率90％（95.9％済）
▽防災上重要な公共建築物：できるだけ早期に耐震化率100％（84.3％済）
▽私立学校：できるだけ早期に耐震化率100％達成（98.5％済）
▽組積造の塀：耐震性が不十分なものをおおむね解消