民間住宅ローン新規貸出額が増加　新築向けはマイナスに

国土交通省は3月31日、昨年度実施した2021年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は20兆7948億円で、前年度比9811億円の増加。貸出残高は191兆5725億円（前年度比9兆9224億円増）だった。

新規貸出額の推移

新規貸出額の使途別シェアは新築住宅向け73.4％（同1.0ポイント減）、既存住宅向けが20.8％（同0.9ポイント増）、借換え向け5.8％（同横ばい）。増加傾向が近年続いていた新築向けがマイナスとなった。

金利タイプ別実績の割合では、「変動金利型」が前年度比6.2ポイント増加の76.2％で増加傾向が続いている。「証券化ローン」6.8％（前年度比3.5ポイント減）と「固定金利期間選択型」13.5％（同3.1ポイント減）の割合は前年度より減少、「全期間固定金利型」3.4％（同0.4ポイント増）は増加した。

新規貸出額における金利タイプ別割合

固定金利期間別の割合は、10年（47.3％）の割合が引き続き最も高いが、前年度比3.2ポイント減で減少傾向が続いている。2年（12.8％）、3年（29.3％）はともに1.2ポイント増加。減少傾向にあった10年超は1.0ポイント増の6.4％だった。

賃貸住宅向け新規貸出額は2兆6700億円で前年度比4540億円増となり、前年度までの減少傾向から増加に転じた。

住宅ローン19商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」（95.7％）、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（93.0％）となっている。一方、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」（17.4％）、「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」 （11.9％）だった。