2月の新設住宅着工、持家15カ月連続減　分譲戸建ても減少

国土交通省が3月31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.3％減の6万4426戸となった。季節調整済み年率換算値は、前月比3.8％減の85.9万戸で3か月ぶりに減少に転じた。

利用関係別の実数では、持家は前年同月比4.6％減の1万8368戸。減少幅は縮小しているものの15か月連続の減少となり、直近10年間で2月として最も低い水準となった。

分譲住宅もマンションは微増（0.2％増）だったが、一戸建て住宅が減少し、前年同月比1.8％減の2万1062戸で3か月ぶりの減少となった。一戸建て住宅は、同3.3％減の1万1202戸で4か月連続の減少と、好調だった分譲一戸建てにも陰りが見られている。同省による事業者ヒアリングでは、土地の流通不足に加え、資材高や物価高を背景に消費者マインドが低下しているとの声が前月同様聞かれた。

一方、貸家は前年同月比4.7％増の2万4692戸で24か月連続の増加。駅前などの好立地案件で法人からの引き合いが堅調に推移しており、安定的に受注ができている。