2月は型枠工（建築）が不足　九州での不足目立つ

国土交通省は3月27日、2023年2月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。全国の8職種の過不足率は1.0％の不足となり、1月と比べて0.2ポイント不足幅が縮小。前年同月と同水準となった。

職種別の不足率は、型枠工（土木）が-0.2％、鉄筋工（建築）が-0.1％で「過剰」、その他の職種で「不足」となっている。最も不足しているのは、型枠工（建築）で2.1％。次いで左官、とび工がともに1.4％。型枠工（建築）は前年同月の0.2％「過剰」から、一転して「不足」となっている。

リリースより抜粋

地域別では、北海道（-1.8％）、中部（-0.9％）、近畿（-0.3％）で「過剰」、その他の地域で「不足」となっている。最も不足しているのは九州で2.6％。中でも6職種（8職種から電工・配管工を除いた職種）の不足が3.1％と突出している。次いで関東（1.9％）、四国（1.7％）で不足が見られる。

また手持現場で残業・休日作業を実施している現場数の割合は3.4％で、前月から0.6ポイント上昇。理由は「前工程の工事遅延」（30.7％）、「昼間時間帯時間の制約」（22.9％）、「無理な受注」（12.1％）、「天候不順」（11.4％）の順となっている。前年同月比では0.8％縮小した。

同調査は、2023年2月10日～20日までの間の1日（日曜・休日を除く）を調査対象日として、1504店社の手持現場1万139カ所、一般工2万7139人を対象に調べている。