２０２１年度の建築物木造率は横ばい　林野庁が公表

林野庁は3月24日、2021年度着工の建築物の木造率を公表した。同年の木造率は、建築物全体（床面積ベース）が43.1％で0.4ポイント減少。このうち公共建築物は13.2％で、前年度から0.7ポイント減少した。3階建て以下の低層は建築物全体が65.0％で0.8ポイント減少。公共建築物は29.4％（同0.3ポイント減）で、前年度と同水準で推移している。民間・個人の建築物は全体では20％（同0.6ポイント減）、低層では36.5％（同1.9ポイント減）だった。

リリースより抜粋

都道府県別では、公共建築物全体では福島県(31％)、愛媛件（29.9％）、岩手県（29.3％）の順に木造率が高かった。低層では宮城県が最も高く53.3％。次いで岐阜県（47.3％）、秋田県（45.7％）の順だった。

同庁では、2021年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共建築物での木造化を推進するとともに、民間建築物を含む建築物での木材利用を促進。毎年、国土交通省の「建築着工統計」を活用し、木造率を試算・公表している。数値は、低層は新築のみで、その他は増築や改築も含めている。