都の住宅関連助成事業　4月3日から受付開始

東京都は令和5年度の「東京ゼロエミ住宅」および省エネ・再エネ関連の助成事業の申請受付を、4月3日から順次開始する。

ゼロエミ住宅に対する助成事業では、床面積2000㎡未満の新築住宅（戸建・集合住宅）の住宅建設費、太陽光発電設備などの設置費用を補助。新設項目として、小型パネルなど地域特性に対応した機能性太陽光設備（PV）を対象に、1kWあたり2万円または5万円を加算する。またV2H機器費用は50万円を上限として半額を助成。電気自動車などを所有し、かつ太陽光発電設備を設置している場合に、100万円を上限として全額を助成する。

対象者は新築住宅の建築主（個人・事業者）。申請受付期間は4月3日（月）から。申込先は「クール・ネット東京」のホームページ。今年度から申請時に「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の添付が必要となる。

省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた助成事業では、個人・家庭向けのほか、太陽光発電システムの初期費用ゼロ事業者、住宅供給事業者向けに補助を行う。新設項目として、▽狭小住宅用の小型パネルなどへの上乗せ補助▽壁・屋根などの断熱改修への補助▽太陽光発電の電力を利用する場合のエコキュート導入の補助▽太陽光発電の初期費用ゼロサービスへの補助―を実施する。

【個人・家庭向け】断熱・太陽光住宅普及拡大事業

対象は、新築・既築では太陽光発電設備（PV）、陸屋根などへの架台、蓄電池、エコキュート、V2Hなど。既築では窓／ドア・壁／床などの断熱、PV設置に係るマンションなどへの防水工事、PVパワーコンディショナの更新など。新設項目となるパワーコンディショナの更新では、10万円を上限として費用の半額を補助する。5月中旬以降開始。

【事業者向け】太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

対象は新築・既築住宅に対し、初期費用ゼロでPV・蓄電池を設置するサービス。事業者に費用を助成し、利用料の減額などを通じて住宅所有者に還元する。4月上旬開始。

【住宅供給事業者向け】再エネ設備等設置支援事業

対象は、新築住宅に設置する再エネ機器（PV・機能性PV、陸屋根の架台設置、蓄電池、V2H）。新築住宅に再エネ機器などを設置するハウスメーカー（特定供給事業者）に一括補助を行う。5月中旬開始。

各補助金事業の詳細は、「クール・ネット東京」補助金・助成金ナビをチェック。