埼玉県住まいづくり協議会(会長:山本拓己OKUTA社長)は、国土交通省の補助事業「地域型住宅ブランド化事業」の第2回グループ募集に応募すると発表した。これまでに同協議会が提案してきた地域型の長期優良住宅をベースにしたもので、同協議会のサスティナブル研究委員会が中心になってまとめている。
10月19日にさいたま市で開催された、同協議会が主催する住生活月間シンポジウムで、山本会長が発表した。
同協議会は官民が一体となって、県民が安心できる住まいづくり環境の整備を推進する組織。現在約120社団体が参加している。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。