住友林業(東京都千代田区)とNTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業を開始した。
協業では「森林と社会をつなぐ」をコンセプトに掲げ、GIS(地理情報システム)を含むクラウド型サービスを活用し国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開。クレジット発行者と購入者のマッチングの促進や、透明性が高い取り引き機会の提供などにつなげる。
サービスの提供に先立ち、4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC(概念実証)を開始する。
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