三井不動産(東京都中央区)はこのほど、北海道苫東地域、関東2県、山口県に計7か所、年間約2300万kwhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得したと発表した。年末頃から順次稼働予定。計7か所の太陽光発電によるCO2削減量は年間約1万トンを見込む。
同用地における太陽光発電設備の開発・運用を自社で行い、送配電気事業者の送電網を利用し、発電した電力を同社保有建物に自己託送スキームを活用して送電する。送電先は、東京ミッドタウン日比谷や北海道地方、中国地方の施設。これにより、同社保有物件の共用部や自用部分の使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えていく。自前で電力を確保することで、エネルギー価格の高騰へも対応できる。なお、北海道地方と中国地方においては、同事業において対象建物をほぼカバーできる見込みだという。
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