関西電力グループの関電不動産開発(大阪府大阪市)は、「関電不動産開発ゼロカーボンロードマップ」を策定した。同社は、2022年3月に「ゼロカーボンの選択肢を社会に生み出す」ための方針を定め、2030年度までに集合住宅・戸建て住建におけるZEH、オフィスビル等におけるZEBを標準仕様化することを目指し、取り組みを行ってきた。
ロードマップは、これをより加速・拡大していくために、2023年度以降、新規に開発するすべての住宅・オフィスビル等についてZEH・ZEBを標準仕様化するなど、さらなる取り組みの具体的な道筋を定めたもの。今後も引き続き、再生可能エネルギーの導入を推進し、不動産事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。