住宅ローン利用者「変動型」が7割を切る

住宅金融支援機構（東京都文京区）は3月7日、住宅ローン利用者の実態調査（2022年10月調査）の結果を公表した。2022年4～9月に住宅ローンを借り入れした1500件を対象にした調査で、利用した金利タイプは「変動型」が減少して7割を切った一方、「全期間固定型」「固定期間選択型」が増加した。

具体的には「変動型」は69.9％（2022年4月調査73.9％）、「全期間固定型」20.1％（同17.3％）、「固定期間選択型」10.0％（同8.9％）だった。

固定期間選択型の当初の金利固定期間で最も多いのが「10年超」で47.8％（同45.9％）。次いで「10年」が31.2％（同30.5％）だった。また、全期間固定型の商品内訳としてはフラット35が64.0％（同63.9％）を占めた。

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「ほとんど変わらない」が最も多く46.3％（同46.1％）。ただし、「現状よりも上昇」も41.7％（同39.2％）にのぼる。「現状より低下」が3.9％（同4.1％）「見当がつかない」が8.1％（同10.6％）、となっている。

住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者で最も多いのが「金利が低い」で70.8％。一方、フラット35利用者では「返済額を確定しておきたかった」が最多で46.3％、次いで「金利が低い」36.3％だった。また、全期間固定型（フラット35を除く）では「返済額を確定しておきたかった」との回答が32.7％となり他の金利タイプとは異なる傾向が見られた。