新建ハウジング最新３月10日号のトップ記事は、タナカホーム（宮崎県都城市）が独自開発した断熱工法を紹介する「EPS150mm厚外張りでパッシブハウスをより身近に」。
グラスウールの充填断熱とEPSの付加断熱で構成される独自の湿式外断熱工法「MeTAS（ミタス）」（劣化対策等級3）をさらに改良。充填断熱を省き、高性能な150㎜厚グラファイトEPSによる外張り断熱としたことで、性能を維持したままでコストダウンを実現した。
長期優良住宅の認定が受けられる性能型式認定（劣化対策等級3）や特許を取得済み。省資源・省施工・省エネ対応の新仕様により、2050年までに「全棟パッシブハウス水準」を目指す。
4面では、地元発の高性能賃貸に注目。岡庭建設（東京都西東京市）が1月、西武新宿線・東伏見駅前にオープンした「おかにわ賃貸」を取り上げる。同社は地元のアパートオーナーと連携し、自社設計・施工のゼロエミ賃貸「ROEMI(ロエミ)」を展開。地域工務店の強みを生かし、住生活のあらゆる相談を受ける拠点“まちはぶ”として、街の魅力の向上にも貢献している。
8面では、長野県独自のZEHを上回る性能基準「信州健康ゼロエネ住宅」を解説。長野県では国に先がけてZEHの一部基準義務化を検討。2023年度は「住宅オールZEH化推進事業」として、工務店などが手がける住宅に対し助成事業を拡充する。
6割相当または8割相当の県産木材使用を要件にするところは、森林面積全国3位の同県ならでは。住む人はもちろんのこと、建てる人にとってもメリットのある住宅として普及を目指している。
9面は連載企画「松尾和也のエコハウス設計メソッド」VOL.34。
今回は「自社の看板メニューはありますか？」と題し、自社アピールのノウハウを伝授する。「看板メニュー」あってこそのキャッチフレーズ。自社に強みがないにも関わらず「大ぼら」に近いフレーズを安易に並べがちな現状に活を入れる。
ニュース面では、▽2024年4月から運用を開始する建築物販売・賃貸時の「省エネ表示」▽５年ぶりに改定される「職人基本計画」▽都による太陽光義務化に向けた事業者支援「建築物環境報告書制度推進事業」―などの行政動向を掲載している。
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