全建総連東京、都と木材利用協定を締結

全国建設労働組合総連合東京都連合会（菅原良和執行委員長）は3月10日、東京都と「建築物木材利用促進協定」を締結した。同連合会は協定を通じて国産材利活用の機運向上を目指し、国産建設資材の供給網を広げる考えを示している。

協定の主な内容は、▽一般消費者に向けた木材利用の周知活動（住宅イベントでの木工教室などの開催）▽都が主催するものづくり・木材利用促進イベントへの協力▽中小住宅生産事業者団体と都による多摩産材見学会への組合員の参加▽都内区市町村との建築物木材利用促進協定の締結―など。対象区域は東京都内。有効期間は令和10年3月10日まで。

同協定は建築事業者が東京都と連携して木材利用の促進に取り組むもの。令和3年10月1日に改正・施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、都に協定制度が創設された。公共施設にとどまらず民間建築物における木材利用を促進することで脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指している。今年2月には東京建築士会が多摩産材の利用促進、建築物の木造化などの内容で同協定を締結している。