長野県、国に先がけZEHの一部基準義務化を検討

住宅分野における「2050ゼロカーボン」実現を目指す長野県は、国が住宅についても2025年度に省エネ基準への適合を義務化するのを見据え、同年度以降のできるだけ早期に、国の基準を上回る独自基準を運用したい考えだ。いまのところ断熱性能など、ZEH基準の一部を義務化することなどを想定しているという。そうしたビジョンに基づき、2023年度は「住宅オールZEH化推進事業」として、工務店などが手がける住宅に対する助成事業を拡充するなどしながら、ZEHを上回る性能基準を定めた「信州健康ゼロエネ住宅」の普及に力を入れる。

信州健康ゼロエネ住宅は、高性能住宅の普及に向け、断熱性能や一次エネルギー消費の削減量、耐震性の確保・災害リスクの低減、県産材や伝統技能の活用、自然エネルギー設備の導入（太陽熱か蓄電池）などについて指針を示したもの。「最低」「推奨」「先導」の３段階の基準があり、断熱性能をみると、最低型でもZEHを上回るUA値0.4～0.5W/㎡K（２～５地域）で、推奨型は0.28～0.34（同）、先導型は0.2～0.23（同）となっている。

県は指針を昨年３月に策定し、2022年度からは基準をクリアする新築住宅に対する助成事業（助成額40万～150万円）を展開したものの、物価高騰などの・・・

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