G２レベルの「脱炭素型先進街区」を展開

埼玉県内を中心に地元産の「西川材」を用いて年間80～100棟の注文住宅を手がける高砂建設（蕨市）はこのほど、さいたま市などと「さいたま市脱炭素型先進街区創出プロジェクトチーム」を設立した。国の補助金を活用して進める同プロジェクトの取り組みの一環として同社では、これまで培ってきた地域材を活用した高性能な家づくりのノウハウを生かし、HEAT20・G２レベルの住宅10区画程度による街区を同市内数カ所に展開する。さいたま市は、それを「脱炭素型先進街区」と位置づけながら、“ゼロカーボンシティ”の実現に寄与する高性能な住宅と街をドミノ的に普及させたい考えだ。

同プロジェクトには他にカネカ、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッドも参画。官民５者が連携して脱炭素型のまちづくりを進めていく。カネカはPPA事業者として住宅に太陽光発電パネルを設置し、住宅オーナーに自家消費電力を販売、余剰電力を東京電力エナジーパートナーに販売する。同社は買い取った再エネによる電力を「非化石証書」化し、環境価値を組み込んだ電気料金でさいたま市やオーナーに販売。再エネ自家消費率の最大化と、再エネ・省エネ機器の管理によるエネルギーの最適化を図りながら、脱炭素に貢献する“エネルギーのつながり”をつくっていくイメージだ。

東京電力エナジーパートナーはこのほかにも、街区の住宅に対して、電力の使用状況を見える化するHEMSや電力センサーによる防災機能を備える宅内IoT機器、住人の健康状態をチェックするシステムなどの提供も行う。・・・・・

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