3月13日からのマスク「社員の裁量」が4割超

3月13日から、政府はマスクの着用を個人の判断に委ねる方針だ。新建ハウジングではこのほど、工務店や住宅関連事業者を対象に、3月13日以降、マスク自由化後の対応についてアンケート調査を実施。社員のマスクは「社員それぞれの裁量に任せる」会社が43.6％を占めた。

また、41.4％が「社内は自由とし、顧客対応やイベント時、外出の際などは着用を呼び掛ける」と回答。「社内でも引き続きマスク着用を呼び掛ける」とした会社は15.0％にとどまった。

顧客への対応として最も多数を占めたのは「顧客それぞれの裁量に任せる」で65.4％。職人や協力業者に対しても、各自の裁量に任せる会社が66.9％に達した。

政府はまた、5月8日から新型コロナの感染症法上の分類を、インフルエンザ等と同じ5類に移行する方針だ。5類移行後は、回答者の半数以上がマスク等の制限をさらに緩和するとした。一方で、見学会やイベントの予約・時間制やオンライン活用をやめるとの回答は1割前後にとどまった。

本調査は工務店、住宅関連事業者を対象に3月1日～9日、WEB上で実施した。回答数は171（うち住宅会社133社）。新建ハウジング3月20日号で、本調査結果を詳報する。