院庄林業(岡山県津山市)、都築木材(長野県伊那市)、ポラテック(埼玉県越谷市)、銘建工業(岡山県真庭市)、BXカネシン(東京都葛飾区)、ライフデザイン・カバヤ(岡山県岡山市)の6社は3月8日、東南アジアなど海外市場において、日本の木造建築の普及を推進する「日本木造建築海外推進協議会」を設立した。会長には青木謙治・東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻准教授が就いた。
同協議会では、国内の木造建築需要が低迷する中で、海外事業の展開は喫緊の課題として挙げている。これまでも木造関連企業の一部はプレカット部材の輸出などに取り組んでいたが、文化や商習慣の違いによるハードルは高かった。特に市場規制や技術規格、建設の許認可手続きなどの対応は、企業単独では難しい課題でもあった。同協議会ではオールジャパンの体制で企業の海外展開の支援、木造建築の材料輸出の拡大を目指す。青木会長は「同協議会を利用してもらい、海外展開のきっかけとしてほしい」と話す。
また日本の木造建築における知見やノウハウの提供を積極的に推進することも視野に入れており、部材の地産地消・現地人の雇用拡大につなげることも見据えている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。