矢野経済研究所(東京都中野区)は3月7日、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の推計結果を発表した。2022年の市場規模は、前年比5.7%増の7兆2982億円(速報値)と推計。「withコロナ」の生活環境のなか、居住空間での充実した時間へのニーズの高まりから、住宅・住環境関連へのリフォーム投資や関連消費が活発化したことで、市場全体が拡大したとみられる。
分野別にみると、「設備修繕・維持関連」分野が前年比6.6%増と大きく伸長。「家具・インテリア等」分野も同6.4%増と回復した。「増改築工事(10㎡超+10㎡以下)」分野は同4.0%減だった。
2022年第4四半期(10~12月)の市場規模は、前年同期比8.2%増の2兆579億円(速報値)と推計した。高水準になった一因として、国土交通省のこどもみらい住宅支援事業(令和3年度補正予算、令和4年度予備費等)の補助金申請額が秋口に上限に達するとの見通しにより、駆け込み需要が発生したことがあげられる。
2023年の市場規模は、6.8~7.5兆円で推移するものと予測。新型コロナが感染症法上の「5類」に移行され、行動制限がなくなった場合、人々の行動が活発化し、レジャー・旅行等の支出が本格化すると想定されている。これによりリフォームへの消費支出が減少するとみられるが、引き続き住宅・住環境関連への投資やリフォーム関連消費がある程度見込める場合は、市場規模は堅調あるいは拡大するものと予測する。
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