現場の電子化システム導入「していない」が約半数

現場帳票電子化ソリューション「i-Reporter」を提供するシムトップス（東京都品川区）は3月7日、建設業の現場監督109人に実施した「建設業におけるアナログ業務に関する課題調査」の結果を発表した。それによると、「現場の報告書（帳票）の電子化システム」について、「導入している」のは46.8％、「していない」は47.7％だった。また、電子化システムが未導入と回答した人の36.5％が、「システム導入の必要性を非常に感じる」と回答。「やや感じる」（51.9％）とあわせると、システム未導入企業の88.4％が必要性を実感していることがわかった。

現場の報告書の電子化システム導入のハードルになっているものを聞いたところ、「紙やエクセル文化からの脱却」が40.4％で最多となった。次いで「システム導入後の現場での浸透」38.5％、「導入を主導できる人材の不足」32.7％が続いた。導入する場合にほしい機能は、「報告書や図面や資料、写真などの一元管理機能」「図面・写真への書き込み機能」がともに57.7％でトップとなった。

現場監督として働くなかで、非効率さを感じる業務が「非常にある」と回答したのは48.6％、「ややある」は40.4％で、あわせて約9割にのぼる。非効率さを感じる業務として、「写真台帳の作成と送付」50.5％、「撮影忘れや記録漏れ」50.5％、「書類の持ち運び」48.5％などがあげられた。そのほか自由回答では、「行かなくても良い現場の打ち合わせ」「ずっと工事に立ち会っていないといけない」などの回答が得られた。

2024年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることから、「建設業の2024年問題」への対応が求められている。この2024年問題について、危機感を「非常に感じている」と回答した人は39.4％、「やや感じている」は46.8％だった。どのような危機感を感じているかを聞いたところ、「人材不足の深刻化」（64.9％）が最多となり、「生産性を向上させなければならない」（54.3％）、「工期設定・施工時期を見直さなければならない」（51.1％）が続いた。