建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルール等とりまとめ

国土交通省は3月3日、「建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能の表示ルール」のとりまとめを公表した。消費者が省エネ性能を踏まえた物件選択を行うことができるよう、▽建築物の省エネ性能（一次エネルギー消費量の性能、断熱性能）を多段階に評価した結果、▽省エネ性能を評価した時点（評価日）――について、国が様式を定めるラベルを用いて、広告やホームページ等に掲載することを、ルールとして告示で定めることなどを盛り込んだ。

「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦・明海大学不動産学部教授）が昨年11月から重ねた議論を踏まえた。

表示ルールは具体的には、一次エネルギー消費量の性能は、☆で4～最大6段階で表示。☆1が省エネ基準適合で☆が一つ増えるごとに10％削減（☆6で50％削減）とする。さらに、再エネ利用設備による削減効果（自家消費）も☆で分かるようにする。

断熱性能は、等級1～7相当の7段階（グラフ）で表示。再エネ設備の設置や第三者評価、評価年月日も表示する。

また、ガイドラインで、追加的な情報提供を行う際の表示事項（ZEHなどに関する情報、目安光熱費等）や既存建築物への対応などを定めるとしている。