1月の新設住宅着工、持家14カ月連続減　減少幅は縮小

国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.6％増の6万3604戸だった。持家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体で4カ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は、前月比5.5％増の89.3万戸で2か月連続の増加。

持家は1万6627戸で前年同月比8.3％減となり14か月連続の減少。減少幅は縮小しているものの、直近10年間で1月として最も低い水準となった。国交省による住宅事業者へのヒアリングでも、物価高や住宅価格の上昇で消費者マインドが低下しているとの声が、前月同様聞かれているという。

一方、貸家は同4.2％増の2万4041戸で、23か月連続の増加となった。分譲住宅は、マンションの大幅増が寄与し、同25.0％増の2万2698戸で2か月連続の増加となったが、一戸建て住宅は3.9％減の1万576戸で、3か月連続で減少した。土地の流通不足のほか、持家同様、分譲一戸建て住宅も資材価格の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇による消費者マインドの低下が影響している。