大東建託(東京都港区)は、賃貸住宅オーナーからのEV充電設備導入の要望に対応するため、EV充電設備の導入基準を策定し、1月から運用を開始した。これにより、これまでオーナーからの要望に個別に対応していたEV充電設備が、明確な基準のもと全戸でよりスムーズに導入できるようになった。
全国トップクラスの賃貸住宅供給力をもつ同社がEV充電インフラの整備を進めることで、賃貸住宅分野から入居者のEV所有率向上に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させたい考え。
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