「今でも”耐震”は差別化メニュー」ー木耐協

全国約1000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成し、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体でもある日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は、「価格競争に巻き込まれずに消費者に選ばれる工務店になるには耐震ノウハウが必要不可欠」と訴える。「地震災害から国民の生命と財産を守るため、安全で安心できる家づくり・まちづくりに取り組み、耐震社会の実現を目指す」を基本理念に、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行うなかで、これまでに全国で約17万棟の木造住宅の耐震診断、5万棟の耐震補強を実施し、培ったノウハウで組合員をバックアップする。現在、組合員を募集中だ。

耐震の基本や診断・補強技術などを学ぶ耐震技術研修や、ニーズの変化、多様化に対応したリフォーム商品・サービスを提供し、毎月の会報誌やメールマガジンでは国や自治体などからの最新情報を発信。さらなる差別化メニューとして、「防災リフォームパッケージ」では、停電対策や断水対策など、耐震にプラスアルファのリフォームメニューも用意する。少子高齢化や収入格差などでますます重要になる金融提案に対しても「おかねと相続のノウハウセミナー」を開催するなど、組合員の工務店の耐震事業を強力にサポートする。

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