主要都市の地価動向、3年ぶり住宅地・商業地とも下落地ゼロ

国土交通省は2月24日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における2022年10月1日～2023年1月1日（2022年第4四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、住宅地と商業地を合わせた全ての地区で上昇か横ばいとなり、下落地区がゼロとなった。下落地ゼロは2019年第4四半期以来3年ぶり。

変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は72地区で不変、8地区で上方に移行した。上昇地区数が65地区から71地区に増加。横ばい地区数が14地区から9地区に減少した。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められ上昇を継続。第2四半期から23地区全てで上昇となった。

商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加。前期で下落となっていた「下通周辺」（熊本市中央区）が横ばいに転じ、下落地がゼロになった。

商業地で0～3％の上昇から3～6％の上昇に転じた地区が「中野駅周辺」（中野区）の1地区。横ばいから上昇に転じた地区が「郡山駅周辺」（郡山市）、「歌舞伎町」（新宿区）、「表参道」（渋谷区）、「金沢駅周辺」（金沢市）、「三宮駅前」（神戸市中央区）、「博多駅周辺」（福岡市博多区）の6地区。