国交省、危険密集市街地の調査結果を公表

　国土交通省は１０月１２日、地震の際に火事が発生したり、避難が難しいなどの危険な密集市街地の調査結果を公表した。全国の市区町村を対象に２０１２年３月１日時点の状況を調べたもので、大阪府や東京都など大都市を中心に、全国で１９７地区、５７４５ｈａが危険な市街地とされた。

　都道府県別でもっとも多かったのは大阪府で１１地区２２４８ｈａが危険な市街地とされた。２番目に多かったのは東京都で、１１３地区、１６８３ｈａだった。この２府都で約３分の２を占めていた。

　国は住生活基本計画で、こうした危険な密集市街地を２０２０年度までに概ね解消するとの目標を定めている。