厳しさを増す住宅市場で、自分らしく生き残ることを模索する「小さな工務店のためのブランディング講座」。今号では、住宅価格が上昇する中、富裕層を工務店が自社の顧客にできるか、可能性を探ります。
まずはじめに富裕層の定義を決めておきたいのですが、ここでは野村総研の純金融資産の保有額をベースとした振り分けを基準とします〈図〉。これを見ていただくと、超富裕層・富裕層が1億円以上の準金融資産を有していて、132.7万世帯存在していることになっていますが、はたしてこの層を、これまで3000万円以下の住宅をつくっていた工務店がいきなり狙えるかというと、はっきりいって難しいでしょう。
やっている家づくりはそのままに、表面的にロゴやウェブサイトなどを高所得者層向けに変える「似非」ブランディングでは・・・
この記事は新建ハウジング2月10日号の11面に掲載しています。
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