大東建託、グループ一体で地域防災構築する防災ビジョン策定

大東建託グループ（東京都港区）は、事業の継続と地域内の共助の関係構築を支援するため、防災活動の指針となる「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定した。「地域の”もしも”に寄り添う」という理念のもと、グループの全国153拠点の地域基盤を生かしながら、地域全体の早期復興を目指す。

防災ビジョンは、平時・有事に関わらず、地域の生活インフラを維持していくために事業継続を行う「自助に関わる防災活動（BCP）」と、地域防災を支えるために2018年設立した共助・公助に関わる防災活動「ぼ・く・ラボ」によって構成。これらの防災活動で「平時」「発災」「避難」「復旧・復興」のレベル毎にグループ会社がそれぞれの役割を担い、一体となって防災支援ネットワークを高めていく。

今後、大東建託グループが推進する自治体との防災協定を起点に、街を『”もしも”に備えて防災に特化した街「防災town」』化していく構想で、2030年までにこの「防災town」を10拠点に拡大させていく予定だ。

大東建託グループ各社が設置する防災拠点

「大東建託グループ防災ビジョン2030」で設定した活動