国土交通省は、都市低炭素化促進法の政省令案を公表した。低炭素建築物認定制度のインセンティブのひとつである、容積率を緩和する特例については、延べ床面積の20分の1を限度に容積率の算定に算入しないこととする。11月下旬から12月上旬に公布・施行の予定。11月8日まで一般からの意見を募集している。
都市低炭素化促進法は、CO2の排出を抑制する建物を低炭素建築物として認定し、インセンティブを与えることなどで、都市の低炭素化を進めることを狙いとした法律。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
電気温水器オンライン説明会
リフォームの売上・差別化を最大化!外構受注支援「エスティナ」説明会
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]