日本木造分譲住宅協会(東京都新宿区)と二和木材(岩手県滝沢市)は、林業の促進を目的とした合弁会社「株式会社木分協・岩手」を設立する。新会社では、日本の森林問題や環境問題などの課題解決に取り組み、林業の更なる発展と向上に向けて活動する。設立予定日は4月3日。
伐採に携わる合弁会社を設立することにより、これからは伐採から国産材の使用に至るまでの過程に幅広く携わることになる。効果として、顔の見えるサプライチェーンを構築することによる国産材使用率の増加、伐採事業者の協力業者増加、高性能林業機械の支援が受けられることなどが見込まれる。植林・育林活動にも積極的に取り組み、持続可能なサイクルを確立するほか、林業の大きな課題とされる人材不足については、協会が率先して林業の魅力や環境問題をPRするなどして採用活動を行っていく。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。